残業代請求で知りたい事とは?検索や質問で調べてみました

近年、弁護士や司法書士を通した“未払い残業代請求”が注目を集めています。
これまでは労働者の“泣き寝入り”になることも多かった、未払い残業代。ですが、弁護士や司法書士の力を借りて請求することで、過去にさかのぼって2年分まで、支払いを受けられる可能性があります。

こうした残業代請求の取り組みが広がりを見せ、一部メディアからは「残業代請求バブル」という言葉も。

そこで今回は、残業代請求を行っている人や、行いたいと思っている人が、どんな事柄に興味を持っているのか、またどんなトピックスが話題になっているのか等、google検索などを使って調べてみました。

みんなが残業代請求で知りたい事とは?

「残業代請求」「未払い残業代」といった言葉で、google検索のサジェスト機能や関連検索を使って、みんなが知りたい事は何なのか調べてみました。

すると、主に4つのトピックスが、興味・関心を持たれている事がわかりました。

  • 残業代請求 弁護士
  • 残業代請求 時効
  • 残業代請求 証拠
  • 残業代請求 費用

このほかにも、「内容証明郵便」「裁判」「労働基準監督署」といったトピックスが、興味関心を集めているようです。

その1:「残業代請求 弁護士」について知りたい

「残業代請求は弁護士に依頼すればできるのか」
「どんな弁護士に依頼すればいいのか」
「残業代請求に強い弁護士は誰?」

といった興味ではないかと思います。
ただ、“弁護士は人によって得意分野が違う”という事は、知っている人と知らない人がいるので、中には「弁護士なら誰でもいいのでは」と思っている人もいそうですね。

また、残業代請求は“司法書士”でも行うことができ、この分野に力を入れている司法書士もいるのですが、この事はあまり知られていないようです。

残業代請求をプロに相談や依頼したい時は、弁護士だけでなく、司法書士もあわせて検討してみると良いでしょう。

弁護士・司法書士は“労働問題”という言葉を使うケースが多い

私たち労働者としては、“残業代請求”という言葉がしっくりきますが、弁護士や司法書士の取扱い分野としては、“労働問題”という言葉を使う先生が多いようです。

労働問題というと、未払い残業代だけでなく、長時間労働、労災、不当な雇用契約、有給や産休・育休が取れない、職務手当や役職手当が出ない、セクハラ、パワハラ、過労死…など、幅広い問題になってきますね。

こうした様々な問題のある職場は、一般には“ブラック企業”や“ブラックバイト”と呼ばれる事もあります。
ですが、ブラック企業、ブラック労働の問題も、残業代未払いの問題も、労働問題となります。

ですから、残業代請求を弁護士や司法書士に相談したいと思ったら、“労働問題に強い”先生の中から探してみるのが良いでしょう。

ですが、最近ではずばり“残業代請求”という言葉で、取り組みをアピールしている法律事務所や法務事務所も増えてきたので、相談する先生を探すのには、あまり苦労しないかもしれませんね。

その2:「残業代請求 時効」について知りたい

未払い残業代の問題にあまり詳しくない人は、「おや?」と思う検索キーワードかもしれませんね。ですが、「残業代請求 時効」でgoogle検索をする方は、割合としてはかなり多いようです。

実は、未払いの残業代には“時効”があります。
正確に言えば、未払い残業代も“雇用者(会社)側の債務=労働者の債権”となり、“債務の消滅時効”が適用されるからです。

一般に“時効”というと、犯罪などのイメージがあるので、あまりピンと来ませんが、“残業代請求で遡れる期間”と考えて良いでしょう。

残業代請求の時効は2年となっているため、過去2年分までさかのぼって、残業代を請求できる事になります。

たとえば、2017年4月に残業代請求を行う場合、2015年4月分からの未払い残業代を請求できますが、2015年3月以前の未払い残業代は、もう時効になっているため請求できない…という事になります。

正確にいつまでさかのぼれるかは、“時効の起算点”や“時効の中断”などにより変わってくるため、正確なことは、弁護士や司法書士に調べてもらう必要があるでしょう。

残業代請求をしたい、残業代請求をしている…といった人は、この“残業代の時効”について、ある程度の理解や知識のある方が多いようですね。
ただ、残業代の時効…正確には、債務の消滅時効…については、日常の感覚とはかなり違う部分もあるため、戸惑う方も多いようです。

残業代の時効について、特に詳しく知りたいのは「中断」「期限日」「内容証明」

「残業代 時効」について、さらに詳しく関連検索キーワードなどを見ていくと、「中断」「期限日」「内容証明」といったトピックスが出てきます。

「中断」は、債務の消滅時効の中断、あるいは中断事由に関するものでしょう。簡単に説明すれば、“時効が来るのを先延ばしにする方法”ということです。

ここで関連してくるのが、「期限日」や「内容証明」です。
「期限日」というのは、時効が成立してしまう日のことですね。「内容証明」は、時効の中断事由の一つで、比較的すぐにできる方法になります。

あまり正確ではありませんが、簡単に言えば、「内容証明を送ると時効の中断が発生し、期限日を先延ばしできる」という事になります。

ただ、実際にはそう簡単な話ではなく、様々なリスクやデメリットもあります。内容証明郵便は、その内容が裁判で証拠にできるほどの力を持っているので、軽々しく送るのは、かえって危険です。

その3:「残業代請求 証拠」について知りたい

残業代を請求するためには、「未払い残業代があるという証拠」があったほうが頼もしいですよね。実際には、残業代請求を行うためには「証拠が絶対に必要」と言えるでしょう。

というのも、“未払い残業代があることを証明する責任=立証責任”は、“請求する側”にあるからです。
立証責任を果たせないと請求できないので、残業代請求では“証拠収集”がもっとも重要になるとも言われています。

そのため、どんなものが証拠として使えるのか、それを知りたい方もかなり多いようです。
googleなどで調べてみると、こんな関連キーワードが出てきます。

「労働契約」「就業規則」「雇用契約書」「労働契約書」

…本来の就業時間や就業日・休日などが、どのような設定になっているのかを示すものですね。

「タイムカード」「メール」「メモ」「業務日報」「タイムシート」「スクリーンショット」「手書き」「内容」

これは、どんなものが残業代の証拠になるのか?という事でしょう。つまり、「何月何日に、何時間残業をした」という証拠として、タイムカードやメール、業務パソコンなどのスクリーンショット、業務日報、タイムシートやメモなどが使えるかどうか…という事です。

残業代請求の証拠に、タイムカードやメール、業務日報、手書きのメモは使えるか

残業代請求に詳しい、法律事務所の説明によると、「残業を証明するのに役立つものであれば、どんなものでも証拠になる」とのことです。タイムカードやタイムシートなどの、勤退時間を記録したものだけではなく、次のようなものも証拠になるそうです。

  • 会社で使っているパソコンのログイン、ログアウト情報
  • 自分で書いた手書きのメモ
  • 「今から帰るよ」など、家族に送ったメール

「こんなものも証拠になるの?」と思えるような、意外な内容もありますね。

その4:「残業代請求 費用」について知りたい

残業代請求の費用についても、多くの方がgoogleなどで検索しているようです。弁護士や司法書士に依頼して行った場合、その費用がどのくらい掛かるのか…という点です。

弁護士費用というと、どうしても何十万円も掛かるイメージですよね。また、裁判になってしまったら、やはり高額な裁判費用が掛かるのでは…とも思えます。

そのため、“残業代請求をしても、費用で赤字になったらどうしようもない”と考え、泣き寝入りしてしまう方も多いのではないでしょうか。

ですが最近では、“残業代請求を成功報酬のみで行う”法律事務所も増えつつあります。着手金0円、相談料0円で、獲得できた未払い残業代の中から費用を支払う方法です。

こうした方式が主流となっていけば、残業代請求で“赤字になる心配”をしなくて済みそうです。未払い残業代を取り戻し、労働の正当な対価を請求する事に、ハードルがぐっと下がりそうですね。

まとめ:残業代請求についての話題や関心を調べた感想

残業代請求、未払い残業代について、ネット上の言論や質問、google検索などを俯瞰した印象を、最後にまとめてみます。

まず気が付いたのは、「弁護士選び、司法書士選びで迷っている人は、それほど多くないのでは」という点です。
確かに、「残業代請求 弁護士」という検索は比較的多いのですが、たとえば「残業代請求 おすすめ」や「残業代請求に強い弁護士」「ランキング」「残業代請求 弁護士 評判」といった話題は、今のところほとんど見当たりません。

ですが、残業代請求を弁護士や司法書士に依頼する、相談する…というトレンド自体が、まだまだ広がりを見せている最中。今や社会問題となったこのテーマに、力を入れて取り組む法律家が増えてくれば、今後は弁護士や司法書士を選ぶ段階でも、情報の必要性が高まるでしょう。

もう一つ気が付いたのは、「デメリットや失敗、リスク」に関する話題も少ない事です。
“悩みの解決方法”に関する事柄は、たいていの場合、「○○ デメリット」などを知りたい方が多いものですが、残業代請求の場合はあまり情報需要が無いのかもしれません。

もっとも、考えられるデメリットやリスクは、“費用が掛かる”ぐらいですから、それほどデメリットを気にしなくてよい分野なのかもしれません。また、その費用に関しても、成功報酬を基本として“赤字になりにくい”料金システムにしている弁護士事務所・司法書士事務所もあるため、さほど大きな心配事にはなっていないのでしょう。

ですが今後、残業代請求の取り組みがさらに広がりを見せた場合、さまざまなデメリットも浮き彫りになってくるかもしれません。何事も、有利な話やメリットばかりとは限らないので、気を付けておきたいですね。

とはいえ、今までは“泣き寝入り”が当たり前だった、残業代の未払い問題。不当なサービス残業や、実質無報酬の時間外労働を強いられてきた人が多い中で、こうした取り組みが広まるのは良いことだと思います。

ブラック労働や過労死などが社会問題になり、10年以上が経つ現在。

「会社は労働者を守ってくれるとは限らない」
「自分の身は自分で守る」

こうした認識が、社会の中での新しいデファクト・スタンダードにもなりつつある今だからこそ、残業代請求も、新しい社会の要請として、健全かつ着実に広まって欲しいと思います。

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