残業代請求の費用は弁護士に依頼するといくら?値段の相場を調査しました

この記事では、残業代請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用について解説します。

残業代請求は、弁護士のほか、司法書士にも相談や依頼ができます。
140万円以下の未払い賃金、残業代などの請求であれば、司法書士でも解決が可能です。

残業代請求を弁護士に依頼した場合と、司法書士に依頼した場合、それぞれの費用の相場を調べてみました。

なお、ここで表示する料金などは、あくまで記事執筆現在(2017/08/09)での相場となります。実際にかかる費用は、依頼内容や依頼先の料金体系などによって変わります。

残業代請求を弁護士に依頼した場合の費用の相場

相談料 無料~30分5,000円
着手金 無料
成功報酬 得られた金額のうち20%~25%
その他の実費 10万円~30万円程度

※解決内容や、解決にかかる日数、必要な手続きなどにより大幅に変わります。

残業代請求の依頼のみの場合、“成功報酬のみ”となる法律事務所も増えているようです。ただし、「残業代請求+その他の労働トラブル解決」といった場合、成功報酬とは別に20万円~40万円ほどの費用が発生することもあります。

また、解決方法が「任意交渉」になるか、それとも「労働審判」や「訴訟」になるかによっても、負担が変わってきます。
こうした費用も、法律事務所により料金設定が大きく異なります。参考までに、一例を挙げておきます。

任意交渉 1日あたり1万円
労働審判 1日あたり2万円
訴訟 1日あたり3万5,000円

司法書士に残業代請求を依頼した場合の費用の相場

相談料 無料~30分5,000円
着手金 無料
成功報酬 得られた金額のうち20%~25%
その他の実費 10万円~30万円程度

残業代請求は、司法書士に依頼した場合も、費用の相場は大きく変わらないようです。ただし、費用の詳細を公表している司法書士事務所も少ないので、はっきりしたことはわかりません。

通常の場合(例えば債務整理などの場合)、弁護士よりも司法書士のほうが費用は安くなる傾向にあるのですが、残業代請求では“弁護士も費用が安く、赤字にならない料金設定”となる事が多いので、あまり差がつかないかもしれませんね。

残業代請求を弁護士や司法書士に依頼するとき、いくら用意しておけばいい?

残業代請求は、「解決にかかった日数」「手続き内容」「請求する金額」により、費用が大きく変わってきます。
そのため、一概に「いくら用意しておけば良い」と、はっきりしたことは言えません。

ですが、どんなケースでもまずは相談から始めることになります。“残業代請求の相談料無料”としている弁護士・司法書士も増えてきたので、まず用意しておくお金は「0円」と言っていいでしょう。

手元にお金がなくても、まずは無料相談してみましょう。
“完全成功報酬”+“後払いOK”といった形で依頼できれば、手元に1円もお金がなくても、残業代請求をすることができるでしょう。

残業代請求は、裁判になると弁護士費用が高くなる?

残業代請求は、裁判になると費用が高くなってしまう傾向にあるようです。

実際にいくらになるかは、解決にかかる日数などにより異なるため、これもはっきりとは言えませんが、長引くと数十万円~百万円を超えてしまう事もあるでしょう。

ただし残業代請求の場合、裁判にならずに「任意交渉」や「労働審判」で解決できるケースも多いため、必ずしも裁判になって高額費用が発生するとは限りません。

残業代請求の弁護士費用を安くする方法

残業代請求の弁護士費用を安くする方法としては、“短期解決”を目指すのが重要ではないかと思います。弁護士や司法書士の費用として、報酬のほかに“日割りで掛かる費用”があるためです。

「一日あたりいくら」という計算で発生する費用があるので、短い日数で解決できたほうが、トータルの費用が安くなると言えます。

短期解決のためには、早めに無料相談を行うことが重要です。解決に向けて早く動き出さないと、重要な証拠集めが困難になってしまいます。どんな場合でも、証拠集めは、時間がたつほど難しくなるからです。

たとえば、同僚や家族の証言も証拠となるのですが、「先月のこと」について証言してもらうのと、「三か月前のこと」について証言してもらうのでは、記憶の確かさなど、まったく違いますよね。

解決に向けてすばやく動いて、はっきりした証言が取れれば、それだけでスピーディに未払い残業代が取り戻せるかもしれません。

残業代請求の費用を安く抑えるためにも、まずは早めの無料相談を心掛けたいですね。

弁護士や司法書士の費用の料金体系

弁護士や司法書士の料金体系について、基本的なポイントをおさらいしておきましょう。
まず、弁護士や司法書士にかかる費用は、「相談料」「着手金」「成功報酬」「その他の費用」に大きくわけられます。

○相談料とは

依頼をする前に、まずは相談を行います。解決してほしい事柄を伝えて、アドバイスをもらったり、解決が可能かどうか、どういった方法があるか等を教えてもらいます。どんな内容の悩みでも、まずはこの相談から始まるのが基本です。

相談は30分5000円が相場となっていますが、最近では相談料無料の弁護士や司法書士も増えてきました。また、特定の案件や、WEBからのメール相談、電話相談などに限って無料としている事務所もあります。

無料相談でも的確なアドバイスをもらえる事も多いほか、「相談だけして依頼はしない」といった事も可能です。そのため、“依頼しようか迷っている”という段階や、“費用が心配”という場合も、まずは無料相談だけ早めに行うほうが良いでしょう。

○着手金とは

相談の結果、「では、先生にお願いします」と依頼することになった場合、最初に発生する費用です。解決に着手してもらうにあたって、ひとまず掛かる費用と考えてください。

ただし、こちらも最近は「着手金無料」の法律事務所や法務事務所が増えてきており、「お金が無ければ依頼できない」という事ではありません。着手金無料で、お金がなくても残業代請求を依頼できる弁護士や司法書士もいます。

○成功報酬とは

案件が無事に解決でき、何らかの経済的利益が発生した場合に、その利益のうち決められた割合が、解決した弁護士や司法書士の報酬となる制度です。

たとえば残業代請求の場合、「獲得できた未払い残業代」が、経済的利益になります。100万円の残業代を取り戻した場合、この100万円が経済的利益となるわけです。
そして、たとえば弁護士の成功報酬が20%だった場合、100万円の20%で、20万円が弁護士への成功報酬として差し引かれることになります。

○その他の費用とは

出張料など実費でかかる費用や、一日あたりいくらで掛かる日割りの費用、手続きを行うのに必要な費用などです。解決にかかる日数、利用する手続き、解決内容などにより、費用は大きく異なってきます。

弁護士や司法書士への依頼は、料金システムが少し複雑になる場合もあります。そのため、費用について不明な点があれば、遠慮せずに無料相談などでしっかりと聞いておきましょう。

「お金のことばかり話すと、印象が悪くなってしまうのでは」と心配になるかもしれませんが、その点は安心して大丈夫です。むしろ、しっかりと料金や費用についても話を聞いて、不安を無くしてから依頼するほうが、しっかりした信頼関係が築けます。

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