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当サイト「残業代請求ホットライン」は、未払い残業代を取り戻す“残業代請求”に役立つ情報をお届けするWEBサイトです。

「会社から残業代が支払われていない」
「タイムカードを打刻した後も、いつも仕事をしている」
「みなし労働時間制度と言われて、残業代が少なく計算されている」

こうした方は、ぜひ、あなたの正当な“労働の対価”を守るために、当サイトの情報をお役立て下さい。

残業代を受け取ることは、労働基準法で定められた“正当な権利”です

“ブラック企業”
“やりがい搾取”

そんな言葉がちまたに溢れるようになって、もう何年経ったでしょうか?

「労働基準法を守っていたら利益が出ない」
「一般社員やアルバイトも、経営者目線で考えるべき」
「サービス残業は当たり前。会社のために尽くすのが社会人」
「残業拒否は学生気分が抜けていない証拠」
「残業代を求めるのは給料泥棒」
「稼げないのは自己責任」

こうした“よくある言葉”も、挙げていけばきりがありません。

“仕事をして、対価を得るのは、正当な権利”

そんな社会の基本的なルールですら、守られないのが当たり前という、たいへん厳しい時代になっています。

だからこそ、“自分の身を守ってくれるのは、会社ではなく自分自身”という意識を持つ人も、増え始めています。

そうした人々を支えるのが、残業代請求や労働問題に取り組む“弁護士・司法書士”。

当サイトは、そうした“自分の身を守りたい人々”と、“一般庶民の立場に立って、不当労働と戦う弁護士・司法書士”の架け橋となる、残業代請求ポータルサイトです。

2016年末、企業の内部留保は過去最高の375兆円に

ロイター通信の報道(2017年3月9日付)によると、企業の利益余剰金(余っている利益)である“内部留保”は、2016年末に過去最高の375兆円に達したそうです。

「経営者目線で」
「会社のために」
「今は厳しい時代だから」
「みんな苦労をしているから」

そんな言葉で、正当な残業代を“ごまかされ”続けている人がいる一方、企業は375兆円もの大金を、“懐に余らせている”…。
こうした現実があります。

「うちは中小企業だから」という会社も、社長や取締役などの“役員報酬”を見てみましょう。

一説によると、資本金5000万円~1億円未満の中小企業でも、役員の平均年収は1057万4000円。
資本金の10%~20%程度の規模の“報酬”が、役員に支払われています。

あなたが本来受け取るはずだった残業代や時間外労働の対価が、一生懸命頑張っているあなたには払われず、贅沢ばかりの役員の“報酬”になっているかもしれません。

私も残業代請求できる?診断チェック

“残業代請求”といわれても、どこか他人事のように思っている方も多いのではないでしょうか。
テレビのニュースなどで話題を見かけても、「大変な人もいるんだな」程度にしか思えない…。そんな方も、この機会に一度、ご自身の労働環境を見つめ直してみてませんか?

「定時にタイムカードを切った後も、残って少し仕事をするのが当たり前になっている」
「フレックスタイム制、みなし労働時間制、成功報酬制だからと言われて、残業代が出ないことに納得している」
「残業代はついていないから、みんな文句も言わずに残業しているから、自分もそうしている」

あなたの“当たり前”になっている働き方は、労働基準法に違反しているかもしれません。

残業代請求は、弁護士や司法書士への相談が必要?

残業代請求は、弁護士や司法書士に依頼して行うほうが成功率が高くなります。
自分で請求する方法もありますが、“無視”や“門前払い”など、一般個人は相手にされない事がほとんど。そのため、裁判を行わない場合でも、弁護士や司法書士を味方につけたほうが良いでしょう。

弁護士や司法書士を通しても、裁判や労働審判を行わず、「任意交渉」で残業代を取り戻せる場合もあります。

残業代請求に力を入れている弁護士・司法書士は、WEB相談無料といった事も多いため、まずは相談からはじめてみる事をおすすめします。

裁判?労働審判?残業代請求の4つの方法

残業代請求には、主に4つの方法があります。

残業代請求の方法
任意交渉 職場(元職場)との直接の話し合いで、残業代の支払いを求める方法です。
労働審判 裁判所の労働審判官を通して、話し合いを行い、未払い残業代を取り戻す方法です。
裁判(通常訴訟) 裁判所に職場(元職場)を残業代の未払いで訴える方法です。
労働基準監督署への申告 労基署へ相談し、残業代の未払いを申告する方法です。

どの方法にも異なるメリット・デメリットがあるため、どういった方法で残業代を請求するかは、しっかりと検討する必要があります。

残業代請求の費用

残業代請求の費用についても、気になる方が多いようです。
せっかく残業代を取り戻しても、手続き費用で赤字になってしまったら、元も子もありません。

残業代請求の費用は、どんな手続きを使うか、解決までの時間、また依頼する弁護士・司法書士の料金体系などにより変わります。

一人一人の事情によって異なる部分も多いため、一概にいくらと言い切ることはできません。
ですが、事前に基礎知識や相場感覚を持っておくことで、“損をしない残業代請求”となる可能性が高くなります。

残業代請求の証拠になるものは?証拠がない場合の方法は?

残業代請求は、“残業の事実”の立証責任が、請求する側に求められます。
そのため、残業の証拠集めが非常に重要となります。

とはいえ、労働審判や裁判では、“かたい証拠・強い証拠”が揃っていなくても、裁判所の判断により残業が認めらえる場合もあります。そのため、証拠が足りない、証拠がない…といった場合も、決してあきらめる必要はありません。

また、自分では“証拠にならない”と思っているものが、“証拠として使える”こともあります。

  • 「帰宅は○時ごろになる事が多かった」などの家族の証言
  • 「今から帰るよ」などのプライベートなメールやLINE
  • 「今日も残業だ」といった、TwittterなどSNSへの投稿

タイムカードや職場のパソコンのログイン履歴といった証拠だけでなく、こうした身近な事柄も、残業代請求の証拠になる場合があります。

残業代請求には時効がある?中断できる方法もあります

残業代請求は、延々と過去にさかのぼって行えるわけではありません。
法律により、時効が2年間と定められています。
ですが、途中で“時効の中断”が発生している場合もあるため、2年経てば絶対に時効になるとは限りません。

こうした残業代請求などの時効は、“債務の消滅時効”と呼びます。
債務の消滅時効は、私たちの一般感覚とは異なる部分も多く、また仕組みも複雑です。

残業代請求に詳しい弁護士や司法書士に問い合わせるのがもっとも確実ですが、基礎知識だけでも知りたい方は、解説記事をご覧ください。

残業代請求の内容証明郵便を自分で送る場合の注意点

「残業代請求は、自分で内容証明郵便を送ればよい」と考えている方も少なくないようです。
ですが、内容証明郵便だけで残業代の支払いに応じる企業は、残念ながらあまり多くないでしょう。
送ってもまったく相手の反応がなかったりと、失敗してしまうケースも多くなります。

それどころか、送った内容証明郵便が、逆に“自分にとって不利な証拠”となってしまう恐れもあります。
「残業代の未払いがあるから、まずは内容証明を送ってみよう」と思っている方は、実行に移す前に、必ず解説をお読みください。

残業代請求について多くの人が興味関心を持っている話題とは?

年々広がりを見せている、残業代請求の取り組み。
「私も残業代請求できるかもしれない」「残業代請求をして、正当な労働の対価を取り戻したい」
そうした人たちが、どんなことに興味や関心を持っているのか、Google検索などの機能を使って調べてみました。

残業代請求に挑戦した人が、つまずいたり失敗する部分は?
残業代請求をするにあたって、知っておきたいポイントは?

そうした備えの一つとして、ぜひお読みください。

関連記事:
残業代請求で知りたい事とは?検索や質問で調べてみました

残業代請求は労働基準監督署に相談で解決できる?筆者の体験談を紹介します

実は、当サイトのメインライター(筆者)自身、残業代請求や賃金未払いで、労働基準監督署に相談にいったことがあります。その時の体験談を、可能な限り記載しました。

ブラック労働で心身ともに疲弊した中、それでも“職場”と戦った、筆者自身の実体験です。
ぜひ、あなたのお役に立てて下さい。

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